2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
それともう一つ、現場で銃を扱っている方からお伺いした話としては、これも有害鳥獣をやられている方からお伺いした話なんですけれども、ライフルは、弾六発、充填できるんですね。ところが、散弾銃は三発しか充填できないということが、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第十九条を調べたところ、そういうふうに確かに書いてあるんですね。
それともう一つ、現場で銃を扱っている方からお伺いした話としては、これも有害鳥獣をやられている方からお伺いした話なんですけれども、ライフルは、弾六発、充填できるんですね。ところが、散弾銃は三発しか充填できないということが、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第十九条を調べたところ、そういうふうに確かに書いてあるんですね。
利益取れなければどういうことが、もう一つ、現場は、貸出しする人たちは何かというと、優良企業にだけまた貸出ししようとしているんです。だから、内訳見てもらわないといけないと思うんですよ。もうちょっと、グレーといいますか、ここにお金を貸したらちゃんとやれるのになというところに十分な金が行っていないと。
もう一つ、現場から悲鳴が聞こえてきている、私たちのところに届いているのは、突然、菅総理が七月末までに六十五歳以上、高齢者の接種を終えるんだというふうに号令を掛けられた。それで現場は大混乱をしておられます。 これは田村大臣も御存じだと思いますし、今日、総務副大臣おいでをいただいております、熊田副大臣ありがとうございます。
そこで、もう一つ、現場からよく聞かれる意見としては、持続化給付金の受給要件は五割減なんですけれども、そもそも五割減だと事業を継続できない状態に追い込まれちゃう、三割減とか二割減の事業者をぜひ救っていただきたい、そういう枠をつくってほしいという意見を多く聞きます。
続きまして、薬剤師の訪問指導料について、こちらの加算についてなんですけれども、薬剤師の訪問指導料、医師の指示のもと、訪問指導料と緊急訪問服薬指導料、この二つがあるというふうに思いますけれども、平日の日中の計画的に行う訪問指導料と休日の緊急訪問指導料が変わらない点数である、これが一つ、現場の方から声が出ております。
やはり、この度の日米貿易協定の中で一つ現場から不安の声が上がっているとすれば、このセーフガード基準になってくるんだと思います。米国産の輸入牛肉のセーフガードにつきましては、協定発効時は二十四万二千トン。
同時に、もう一つ、現場におりて先生方の話を聞くと、必ず出てくるのが、人が足りないということなんです。教師の絶対数が足りない、そういう声が大きく出てきています。 もう一つの、この人が足りないという部分、これについて大臣はどのように受けとめられますか。
それともう一つ、現場から出されてきている声に、日ロの地先沖合交渉ですね、これが三十年ぶりに、昨年の十二月に本来妥結するべきものが妥結できないまま、今年四月に妥結したと。
そうした中で、やはり一つ、現場の運転手の皆さんから要望いただくのは、一定の条件のもとでは高速道路の法定速度を緩和してほしい、要するに引き上げてほしいという議論です。
もう一つ、現場のニーズと今回の制度のミスマッチがあると思っていることを御指摘したいと思うんですけれども、例えば外食業。これまで技能実習がなかったということですけれども、今回、外食業では、アルバイトの教育やシフトの管理、あるいは食材の知識等を持った店長レベルの能力を持つ人材を求めるとしています。ただ、人手不足が深刻なのは店長レベルの人材じゃなくて、いわゆるホールスタッフが欲しいんです。
大事なことは、やはり一つ一つ、現場で運用する方がどうすればうまく制度を使えるか、そういうような制度設計をしていくことだと思いますし、この東日本大震災からの復興でも、ぜひとも、吉野大臣を始め復興庁の皆様には引き続きお願いをしたいと思っております。 そういう中で、私の方からも一つ提案をさせていただきたいなと思っております。
それともう一つ、現場の声からありましたのは、簡易郵便局においても、住民票の発行など地方公共団体の事務を代行できれば業務が拡大するんじゃないかという声がございますが、こういった地方公共団体の事務の代行について御所見をお伺いしたいと思っております。
これらを踏まえ、大成ＪＶにおきまして、全従業者の健康管理に係る取組として、一つ、現場内に健康相談室を設置し医師や看護師を配置すること、二つ、原則二十時閉所を徹底するなど時間外労働を短縮化することなどに取り組むとしております。
もう一つ、現場に行きまして、これは会津若松市の窓口なんですけれども、住民基本台帳カードを活用しまして、タッチパネルがあったんですね、タッチパネル。これを操作することによって住民票などの交付が受けられるサービス、これを実施しているんですね。
もう一つ、現場で支援されている皆様と意見交換して改めて出てくるのは、やっぱりこの子供たちにまた貧困が連鎖してしまうことを何としても食い止めなきゃいけないんだという皆さんの思いでありまして、やはりこれ教育への取組ということが改めて大事だなと感じるわけであります。 その意味で、来年度予算に給付型奨学金、初めてこの予算が計上されたというのは本当に大きな第一歩だなというふうに思っております。
それからもう一つ、現場の保育士さんたちの労働負担の軽減。つまりは、それは離職防止ということになるんですが、いわゆる保育士資格を持っていない補助保育士さん、こういう方々を雇った事業所には、そういう事業所には保育補助者雇い上げ支援事業ということで約年間三百万円を貸し付けると。ただし、その補助保育士さんが三年以内に保育士資格を取った場合には返還は免除するというような制度。
もう一つ、現場の方で懸念されていることが、教職員の復興加配ということなんですね。これも、集中復興期間が過ぎたらば、もうないのではないかと。先ほど大臣が言われた、子供たちが安心して学べる環境づくりというふうなことを言われましたけれども、まだまだ子供たちの心の問題というのは簡単には解決したものではないというふうに思っています。
理由は一つ。現場はもう大混乱で、大変なんですね。 それから、労働法制ですけれども、これも、私どもとしては、大前提のところで、仕事がしたいのを法律で取り上げられるのはいかがなものかというのは当初からございました。もちろん、これからまだまだ仕事をやりたいと思っているのにできないというようなことが起こってくるのは、少しいかがなものかなというふうなことを思っております。
それともう一つ、現場から出た声なんですが、応急仮設住宅に入居して大体四年がたっている方が多いわけですが、実は、四年前と今は状況が全然違うと。 それは、お子さんが大きくなるんですね。ある方は、四年前に入ったときは小一と小四の子供さんだけだったからワンルーム、一Ｋの部屋を借りたけれども、布団二枚半しか敷けない。ところが、今は、小一と小四は小五と中二になっているわけですよ。
一つ現場から聞こえてくる声が、ハード面、ソフト面、両面において、東京の金融市場としての働きにくさという声が多く聞こえております。 これは、一つは税制面ですね。法人税や所得税、あるいは証券関係の税制で証券譲渡益課税や配当課税、こうした税制面においても、シンガポールあるいは香港等と比べても、非常に劣後して厳しい国際競争環境であるというのが一点。